PSE・PSC リコール情報

経済産業省・消費者庁が公表したリコール情報のうち、電気用品安全法（PSE）・消費生活用製品安全法（PSC）に関わる製品の情報を、株式会社Smativが要約して掲載しています。各記事の出典ページもあわせてご確認ください。

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PSE・PSCとリコールの関係

電気製品や生活用品の安全性は、主に2つの法律で確保されています。コンセントにつないで使う家電や電源アダプター、モバイルバッテリーなどを対象とする「電気用品安全法」（PSE）と、乗車用ヘルメットやライター、乳幼児用の玩具・ベッドなど、特に危険が生じやすい生活用品を対象とする「消費生活用製品安全法」（PSC）です。

PSE

電気用品安全法

家電、電源アダプター、モバイルバッテリー、電源コードなど

PSC

消費生活用製品安全法

乗車用ヘルメット、ライター、石油ストーブ、乳幼児用の玩具・ベッドなど

これらの対象製品を製造・輸入する事業者には、事業開始から30日以内の届出、国の技術基準への適合、自主検査とその記録の保存、PSEマーク・PSCマークなど所定の表示が義務づけられています。リコールは、こうした義務が十分に果たされていなかった場合や、販売後に製品の不具合が見つかった場合に、事業者が製品を回収・交換・修理・返金する措置です。

リコールにつながる主な原因

公表されているリコールの理由は、大きく3つに分けられます。

01

製品の不具合

発熱・発火、バッテリーの膨張、電源コードの根元部やプラグの破損など、使用中の事故につながるおそれのある不具合です。リチウムイオン電池製品や、ヘアドライヤー・電気ケトルなどの熱を使う家電で多く見られます。

02

表示の不備

PSEマークや届出事業者名の表示漏れ、特定電気用品で必要な登録検査機関名の記載漏れなどです。製品が安全基準を満たしていても、法定の表示がない製品は販売できないため、自主回収や交換で対応した事例が少なくありません。

03

技術基準への不適合

部品の変更や製造工程の違いにより、検査を受けた仕様と実際の販売品が一致していなかったケースです。製造委託先の変更や、海外工場での仕様変更を把握できていなかった場合に起こりやすくなります。

リコールは義務？自主回収と回収命令

消費生活用製品安全法では、製造・輸入事業者は、製品事故が起きて危害が拡大するおそれがある場合に、製品の回収などの措置をとるよう努めなければならないとされています。多くのリコールは、この考え方に基づく事業者の自主的な回収です。

一方で、重大な事故が発生した場合や、その急迫した危険がある場合には、国が事業者に回収などを命じることができます（消費生活用製品安全法の「危害防止命令」、電気用品安全法の「危険等防止命令」）。命令に従わなかった場合には罰則があり、法人には最大1億円の罰金が科される場合があります。

重大製品事故の報告義務

製造・輸入事業者は、死亡や重傷、火災などの重大製品事故が起きたことを知った場合、10日以内に消費者庁へ報告する義務があります。

リコールが発生した場合の対応の流れ

  1. 事実確認と対象の特定不具合の内容と原因、対象となる型番・ロット・販売期間・台数を確認します。
  2. 販売の停止と行政への相談対象製品の販売・出荷を止め、経済産業省（製品安全課・各地の経済産業局）に相談します。
  3. リコールの公表自社サイトや販売チャネルで告知し、消費者庁のリコール情報サイトなどにも掲載します。
  4. 回収・交換・返金の実施問い合わせ窓口を設け、回収の進み具合を管理します。
  5. 再発防止原因に応じて、設計・部品管理・検査・表示の手順を見直します。

具体的な手順は、経済産業省が公開している「消費生活用製品のリコールハンドブック」が参考になります。

輸入・販売事業者が日頃から確認したいポイント

  • 販売する製品が、電気用品安全法・消費生活用製品安全法の対象かどうか（区分の判定）
  • 事業の届出が済んでいるか
  • 技術基準に適合していることを確認し、自主検査の記録を保存しているか
  • PSEマーク・PSCマーク、届出事業者名、定格などの表示が正しく付いているか（本体に表示できない場合の扱いを含む）
  • 製造委託先や部品の変更があったときに、検査を受けた仕様と一致しているかを確認する仕組みがあるか

よくある質問

PSEマークの表示漏れだけでもリコールになりますか？
表示漏れだけを理由に、事業者が自主回収や交換を行った事例は多数あります。PSEマークなどの表示は法律上の義務で、表示に不備のある製品は販売できないためです。
販売店やEC事業者にも責任はありますか？
あります。電気用品安全法では、販売事業者も、PSEマークなどの表示がない対象製品を販売してはならないとされています。仕入れの段階で表示を確認することが大切です。
海外の事業者が日本の消費者に直接販売する場合はどうなりますか？
2025年12月25日に施行された改正法により、海外事業者がオンラインモールなどを通じて国内の消費者に直接販売する場合も、届出などの対象となりました。あわせて、日本国内の責任者である「国内管理人」の選任が求められています。
自社の製品がリコール対象か調べるには？
消費者庁の「リコール情報サイト」や、NITE（製品評価技術基盤機構）の「NITE SAFE-Lite」で、事業者名や品名から検索できます。このページでも、PSE・PSCに関わるリコール情報を掲載日の新しい順にまとめています。

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※本ページの内容は、法令の一般的な説明です。個別の製品の扱いは、製品の仕様や用途によって異なります。最新の情報は、経済産業省・消費者庁の公表資料をご確認ください。

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