PSE・PSC・技適 よくある質問（FAQ）

A.PSEは「Product Safety Electrical appliance and materials」の略で、電気用品安全法に基づく安全マークです。日本国内で電気用品を製造・輸入・販売するには、このPSEマークの表示が法律で義務付けられています。PSEマークが付いていない対象製品は、国内で販売できません。

電気用品安全法では、2026年現在457品目が規制対象となっています。対象かどうかは経済産業省の「電気用品一覧表」で確認できます。

A.◇型PSE（特定電気用品／116品目）は、感電・火災のリスクが高い製品が対象です。登録検査機関（第三者機関）による適合性検査が必須となります。ACアダプター（直流電源装置）、電源コード、電熱器具の一部などが該当します。

〇型PSE（特定電気用品以外／341品目）は、リスクが比較的低い製品が対象です。自主検査での対応が可能です。照明器具、テレビ、電気掃除機、電気冷蔵庫、リチウムイオン蓄電池（モバイルバッテリーを含む）などが該当します。

一般に、◇型は〇型よりも費用・期間ともに大きくなる傾向があります。なお、モバイルバッテリーは2019年2月から、経済産業省の通達改正によりリチウムイオン蓄電池として規制対象であることが明確化されました。

A.まずは製品の給電方法を確認してください。家庭用コンセント（AC100V）に差して使う製品や、リチウムイオン電池を内蔵する製品は、PSE対象になる可能性が高いです。

正確な判定には、製品の構造確認が欠かせません。写真や仕様書だけで概算の判断ができる場合もありますが、構造が複雑な製品や、対象かどうか微妙な製品は、技術者による確認をおすすめします。判断を誤ったまま販売すると、販売停止や法令違反のリスクがあるため、不安な場合は早めにご相談ください。

A.製品の種類や試験内容によって異なりますが、認証検査機関に支払う適合試験費用の概算目安は次のとおりです。

上記は認証検査にかかる費用です。このほかに、弊社のコンサル費用（10万円〜）、事業届代行、自主検査・銘板指導などを、ご希望の内容に応じて承ります。

金額は製品の複雑さや試験項目数によって変動します。正式なお見積もりは、技術相談で製品を確認したうえでご提出します。

A.製品によって異なりますが、目安は2〜6ヶ月です。おおまかな内訳は次のとおりです。

• 技術相談〜製品調査：1〜2週間
• サンプル手配・試験準備：2〜4週間
• 適合試験：3〜8週間
• 証明書発行・事業届：2〜4週間

試験で不合格が出た場合は、改善・再試験のため期間が延びます。また、中国の春節期間（1〜2月頃）は検査機関が稼働を停止するため、スケジュールに余裕を持たせることをおすすめします。サンプル手配や工場からの資料提出のスピードも、全体の期間に大きく影響します。

A.一般的な流れは次のとおりです。

1. お問い合わせ・製品情報のヒアリング
2. 技術相談（有償）でPSE対象かどうかと試験項目を確認
3. 正式お見積もりのご提出
4. ご発注
5. サンプルを認証機関へ送付
6. 認証検査機関での適合試験
7. 証明書の発行
8. 経済産業省への事業届出
9. 自主検査体制の構築・銘板作成の指導
10. 認証完了後のアフターサポート

工場との中国語でのやり取りも弊社で対応可能です。製品の試験に合格した後、証明書発行から事業届、銘板・自主検査の指導までトータルでサポートします。

A.モバイルバッテリー（リチウムイオン蓄電池）は〇型PSE（特定電気用品以外の電気用品）の対象です。2019年2月から規制対象であることが明確化され、PSEマークのない製品は製造・輸入・販売ができなくなりました。体積エネルギー密度が400Wh/L以上の単電池で構成される場合が対象です。

〇型のため第三者機関の適合性検査は必須ではありませんが、技術基準への適合確認が必要で、実務上は検査機関での試験レポート取得が一般的です。費用の目安は35万〜45万円程度（税抜）で、試験項目により変動します。試験には本体と電池セルのサンプルが必要で、正確な数量は技術相談後にご案内します。

A.ACアダプターは直流電源装置として◇型PSE（特定電気用品）の対象で、最もお問い合わせの多い製品のひとつです。

ポイントは、ACアダプター単体の認証か、本体を含む認証かを切り分けることです。すでにPSEマーク付きのACアダプターに差し替えることで対応できるケースもあります。ACアダプターが◇型PSE取得済みであれば、本体は〇型PSEで済む場合もあります。

製品によってはACアダプターと本体で別々の認証が必要になるため、それぞれの認証要否を確認することをおすすめします。

A.はい。海外製品の電源コード・プラグ・コネクタが日本仕様（100V、日本のコンセント形状）でない場合は、交換が必要です。特に屋外で使用する製品は、電流値に応じた適切な太さのVCT（キャブタイヤケーブル）を使う必要があります。

販売者が独自に改造すると問題が生じる可能性があるため、PSE認証済みの日本仕様ケーブルへ差し替えるのが安全です。弊社で適切な部品の手配・ご紹介も可能です。

A.こうした製品で効果・効能を医療的にうたうと、「医療機器」に該当する可能性があります。医療機器としての申請は費用・期間ともに大きくなるため、電気用品としてのPSE認証を進めるのが現実的なケースが多いです。

重要なのは、広告・宣伝での表現方法です。表現次第で医療機器該当のリスクや、薬機法（医薬品医療機器等法）上のリスクが変わります。商品ページや広告の表現には十分な注意が必要です。該当性が不安な場合は、表現を決める前にご相談ください。

A.はい。製品のサイズが50cmを超える、または重量が30kgを超える場合、大型機器として試験条件や費用が変わることがあります。また、サンプルの送付が物理的に難しくなるため、場合によっては工場訪問やビデオ通話での現物確認が必要になります（別途費用がかかる場合があります）。

お見積もりの際に、正確な寸法・重量をご確認ください。

A.はい。Wi-Fi、Bluetooth、その他の無線通信機能を搭載した製品は、電波法に基づく技術基準適合証明（技適マーク）が必要です。技適マークのない無線機器を国内で使用・販売すると、電波法違反となる可能性があります。

スマート家電、IoT機器、ワイヤレスイヤホン、無線通信モジュールを組み込んだ製品などが対象です。製品に通信機能がある場合は、PSEとあわせて技適の要否も確認することをおすすめします。

A.いいえ。アメリカのFCC、EUのCEマーキング（RED）など、海外の無線認証は日本ではそのまま使えません。日本で無線機器を販売・使用するには、日本の電波法に基づく技適の取得が必要です。

使用している無線モジュールが、すでに技適を取得済みのモジュールであれば、取得範囲を確認することで対応がスムーズになる場合があります。まずは搭載モジュールの型番と認証状況をご確認ください。

A.「電気で動く」かつ「無線通信する」製品は、PSEと技適の両方が必要になることが多いです。たとえば、ACアダプターで給電し、Wi-FiやBluetoothで通信するスマート家電・IoT機器などが典型例です。

ドローンのように、バッテリー（PSE）と送信機（技適）の両方が関わる製品もあります。どの部品にどの認証が必要かは製品ごとに異なるため、全体像を整理してからご案内します。

A.PSEは電気用品安全法に基づくマークで、電気で動く製品が対象です。一方、PSCは消費生活用製品安全法に基づくマークで、電気製品に限らず、特に危険性の高い消費生活用製品が対象です。

根拠となる法律も対象製品も異なります。製品によっては、どちらの対象になるのか判断が必要なケースもありますので、不明な場合はご相談ください。

A.消費生活用製品安全法の改正により2025年12月に新設された制度で、乳幼児が使う製品を「子供用特定製品」として規制するものです。対象製品は、国の技術基準への適合と、対象年齢・使用上の注意の表示が義務付けられ、子供PSCマークのない製品は原則として販売できません。

2026年10月現在、対象製品は次の4品目です。

• 乳幼児用玩具（3歳未満向けのおもちゃ）：2025年12月25日施行（丸形マーク）
• 乳幼児用ベッド：2025年12月25日施行（ひし形マーク・第三者機関の検査が必要）
• 乳幼児用ベッドガード：2026年7月8日施行（丸形マーク）
• ベビーカー：2026年7月8日施行（丸形マーク）

新たに追加された乳幼児用ベッドガードは2027年7月7日まで、ベビーカーは2028年7月7日まで経過措置期間があり、この期間中はマークのない製品も販売できます。また、乳幼児用ベッドは、子供PSCマークのない旧マーク製品を2027年3月25日以降は販売できなくなります。

対象製品を製造・輸入する事業者は、事業開始の届出、技術基準への適合確認、自主検査と記録の保存などが必要です。該当するかどうかの判断や必要な手続きについて、お気軽にご相談ください。

A.電気用品安全法違反となり、行政処分や罰則の対象になります。製造・輸入事業者だけでなく販売事業者も、PSEマークなど所定の表示がない対象製品を販売してはならないと定められています。

違反が確認されると、経済産業省から改善命令や、回収を命じる「危険等防止命令」を受けることがあり、命令に従わない場合は罰則（法人は最大1億円の罰金）が科される場合があります。また、ECモールでは出品停止などの対応がとられることもあります。

A.すでに販売した製品は、表示漏れを理由に自主回収や交換を行った事例が多くありますが、回収・交換・表示の追加のどれで対応するかは、製品の安全性や流通状況によって異なります。まずは経済産業省（製品安全課または各地の経済産業局）に相談し、対応方針を決めるのが基本です。

未出荷の在庫は、正しい表示をしてから出荷する必要があります。表示の追加は、事業の届出と技術基準への適合確認が済んでいることが前提です。

A.直ちに販売を停止し、在庫を分けて保管してください。そのうえで、リコールを行う製造・輸入事業者と連携し、店頭やECの商品ページでの告知、購入履歴が分かるお客様への連絡、回収品の受付などに協力します。

消費生活用製品安全法でも、販売事業者には、製造・輸入事業者が行う回収などの措置に協力するよう努めることが求められています。

A.製造・輸入事業者は、重大製品事故を知った日から10日以内に消費者庁へ報告する義務があります。重大製品事故とは、死亡、治療に30日以上かかる重傷病、後遺障害、一酸化炭素中毒、火災が発生した事故のことです。

販売事業者が重大製品事故を知った場合は、製造・輸入事業者に通知するよう努めることとされています。

A.本体がコンセントに直接つながらない充電式の家電は、本体はPSEの対象外となるのが一般的です。ただし、付属のACアダプターや充電器は◇型PSE（直流電源装置）の対象です。

また、交換用として単体で流通するリチウムイオン電池は、〇型PSE（リチウムイオン蓄電池）の対象となる場合があります。製品の構成ごとに、どの部分が対象かを確認することが大切です。

A.経済産業省は、ポータブル電源の本体を電気用品安全法の規制対象外としています。ただし、付属のACアダプターや充電器は◇型PSE（直流電源装置）の対象です。

ポータブル電源は火災事故が増加しており、経済産業省は2024年に安全対策の要求事項（中間取りまとめ）を公表しています。今後、規制の対象になる可能性もあるため、最新の動向を確認しておくことをおすすめします。

A.日本に輸入して販売する場合は、輸入した事業者が「輸入事業者」として、事業の届出、技術基準への適合確認、自主検査、表示などの義務を負います。海外メーカーの証明書があっても、これらの義務は日本の輸入事業者にあります。

なお、2025年12月25日に施行された改正法により、海外事業者がオンラインモールなどを通じて国内の消費者に直接販売する場合は、海外事業者自身が届出の対象となり、国内管理人の選任が必要になりました。

A.消費者庁の「リコール情報サイト」や、NITE（製品評価技術基盤機構）の「NITE SAFE-Lite」で、事業者名や品名から検索できます。Smativでも、PSE・PSCに関わる製品のリコール情報を要約し、掲載日の新しい順にまとめています。

A.はい。技術相談は、技術者が製品を確認しながら対応するため、原則として有料（1回1万円・税抜）とさせていただいております。

なお、技術相談の後にお見積もりをご確認いただき、正式に認証代行をご発注いただいた場合は、技術相談費用を代行費用から値引きいたします。

技術相談では、1時間程度で次の内容をご案内します。

• 御社の製品がPSE対象かどうかの判定
• 電気用品の区分（◇型／〇型）の判定
• お手元のテストレポートの有効性の確認
• 工場から支給された証明書の確認

PSE対象かどうかの判断は、製品の構造や仕様によって変わるため、写真や商品名だけで正確にお答えすることが難しい分野です。誤った判断のまま販売を始めると、販売停止や法令違反につながるおそれがあるため、技術者による確認をおすすめしています。

認証の一般的な流れや費用の目安は、このページの「費用・期間・認証の流れ」でご確認いただけます。すでにPSE対象であることが分かっている製品は、お問い合わせ後に簡単なヒアリングを行い、サンプル確認・お見積もりへと進みます。

技術相談をご利用いただいたお客様からは、多くのご好評をいただいています。

A.中国側で「PSE取得済み」とされているケースでも、そのまま日本で販売できるとは限りません。次の点を確認する必要があります。

• 証明書・試験レポートの原本があるか
• 日本の認証基準に基づいた試験かどうか（海外規格では不可）
• CEマーキング（EU）やPSBマーク（シンガポール）など、日本では使えない認証ではないか

海外規格での試験や、日本基準を満たさない証明書だったという例は少なくありません。正しい基準で取得されていれば、副本申請や事業届のみで済む場合もあります。お手元の証明書・レポートを確認すれば、追加で必要な手続きがはっきりします。

A.産業用機器はPSE対象外となる可能性がありますが、最終的な判断には現物の確認が必要です。「産業用」の定義は法律上明確に定められていないため、自己判断は避けたほうが安全です。

特に、家庭用コンセント（AC100V）に差して使う製品は、産業用途であってもPSE対象になる可能性があります。念のため、技術者による確認をおすすめします。