平南商事がHAIARA モバイルバッテリーについて「返金/回収」の対応を実施しています(消費者庁リコール情報サイト掲載:2026/10/05)。公表された理由は「当該製品及び周辺を焼損する火災が発生」です。
| 対応開始日 | 2026年09月24日 |
|---|---|
| 製品名 | HAIARA モバイルバッテリー |
| リコール事業者 | 平南商事 |
| 対応内容 | 返金/回収 |
| 関連法令(Smativ判定) | PSE/消費者庁「重要なお知らせ」掲載 |
Smativの視点:同種製品を扱う事業者が確認したいポイント
モバイルバッテリーは、電気用品安全法の「リチウムイオン蓄電池」として「特定電気用品以外の電気用品」(丸形PSEマーク)に該当し、PSEマークの表示がない製品は販売できません。
同種製品を輸入・販売する事業者は、過充電防止などの保護機能を含めて技術基準への適合を確認したうえで、自主検査の記録が保存されているか、PSEマークや届出事業者名などの表示が正しいかを改めて点検しておくことをおすすめします。
同種製品の区分判定や、技術基準への適合・検査記録の確認にご不安がある場合は、Smativの技術相談をご利用ください。
出典:消費者庁「リコール情報サイト」(平南商事「HAIARA モバイルバッテリー」)、および経済産業省「リコール情報」(該当ページ)をもとに株式会社Smativが要約・作成(2026/10/29 19:09時点)。対象型番・ロット・問い合わせ先等の最新情報は、必ず出典ページおよび事業者の公式発表をご確認ください。